ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助対象となる事業は、以下のとおりです。
- 革新的サービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
補助率は、以下のとおりです。
- 革新的サービス開発：最大3分の2
- 試作品開発：最大2分の1
- 生産プロセスの改善：最大2分の1
補助上限額は、以下のとおりです。
- 通常枠：最大1,000万円
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠：最大300万円
- デジタル枠：最大500万円
- グリーン枠：最大300万円
- グローバル市場開拓枠：最大300万円
申請は、管轄の商工会議所を通じて行います。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用することで、事業の成長や経営の改善につなげることができます。
具体的な事例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 革新的サービス開発：新商品・新サービスの開発や、新たなビジネスモデルの構築
- 試作品開発：新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの改善のための試作品の製作
- 生産プロセスの改善：業務効率化や生産性の向上を図るための生産工程の改善
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請を検討している方は、まずは管轄の商工会議所に相談することをおすすめします。
以下に、補助対象となる事業の具体的な例をいくつか挙げます。
革新的サービス開発
- 従来にない新商品・新サービスの開発
- 新たなビジネスモデルの構築
- 既存商品・サービスの機能や品質の向上
- 従来にない販売・マーケティング手法の開発
試作品開発
- 新製品・新サービスの開発
- 生産プロセスの改善のための試作品の製作
- 新たなビジネスモデルの検証
生産プロセスの改善
- 業務の効率化
- 生産性の向上
- 品質の向上
- 環境負荷の低減
- 安全性の向上
なお、補助対象となる設備投資の種類は、以下のとおりです。
- 機械装置
- 器具・備品
- ソフトウェア
- 構築費
- 外注費
また、補助対象となる事業者は、以下のとおりです。
- 中小企業・小規模事業者等
- 資本金10億円以下（農林水産業は100億円以下）
- 常時使用する従業員数300人以下（農林水産業は500人以下）
なお、事業所の所在地は、日本国内に限られます。